2019-11-29 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○森本真治君 官房長官がちょっと記者会見でお答えになっているんですけれども、電子データというのは通常復元ができるんではないかというふうに、これは普通に思うんですね。
○森本真治君 官房長官がちょっと記者会見でお答えになっているんですけれども、電子データというのは通常復元ができるんではないかというふうに、これは普通に思うんですね。
今回、議員から質問されております点でございますが、厚労省の事務方から改めて聞いたところでは、通常、復元のプログラムを変更する際には、抽出率を変更すると自動的に復元率も変更されるように想定したプログラムになっており、議員が指摘されているような抽出率を変更するたびに復元率を変えなければいけないということにはなっていないとのことでございました。
その結果から、何らかの方法を用いて平均や分散といった母集団の統計量を推定するということを前提とするということでございますので、これは通常、復元をするという理解でございます。
この措置は、あくまでビッグデータの利活用を推進するための措置でございますので、ビッグデータの利活用にならないほど匿名化が必要になるような措置は考えてございませんので、当然、通常復元できないぐらいのイメージかというふうに考えてございます。
○高井分科員 通常復元できないというのがなかなか曖昧でして、関係者からは非常に心配なところなんですが。 では、もう少し具体化しますと、今は民間企業が既にもうやっているわけですね。そういった加工技術というのは、通常、企業がいろいろ試行錯誤しながらやって、それがいずれベストプラクティスとなって積み上がっていくんだろうと思います。